1.個人情報の利用目的
(法第15条、第18条、JISQ15001:2006-3.4.2.1、3.4.4.3)
当院は、個人情報を次の目的のために利用します。これらの目的の他に利用することはありません。また、個人情報を直接取得する場合においては、あらかじめ書面によって利用目的をご本人に通知します。
a. 開示対象個人情報※
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個人情報の種類
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利用目的
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医療機関の医師情報
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実施医療機関選定時の参考情報のため
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当院と取引のあるお客様や協力会社等からいただいた名刺情報
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業務遂行上必要な各種連絡のため
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当院職員情報(退職者を含む)
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業務実施及び人事・労務管理のため
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採用応募者
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面接の連絡、採用判定、採用結果の通知
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※当院が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。
b. 受託業務において取扱いを委託された個人情報
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個人情報の種類
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利用目的
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臨床試験に関わる依頼者であるメーカー担当者、医師の履歴書、CRO担当者等の個人情報
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GCPで定められた臨床試験実施を支援する受託業務のため
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2.個人情報の第三者提供について
(法第23条、JISQ15001:2006-3.4.2.8)
当院は、次の場合を除いて、ご本人の個人情報を外部に提供することはありません。
- あらかじめご本人の同意を得ている場合
- 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託するときb) 法令に基づく場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うとき
- 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託するとき
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
3.個人情報の管理方法
(法第19条、20条、21条、JISQ15001:2006-3.4.3.1〜3)
当院は、取り扱う個人情報を正確、最新なものにするよう常に適切な処置を講じています。また、法令・指針・規範等により要請される組織的、技術的、人的安全管理措置を実施し、個人情報の漏えい、滅失又はき損等を防止するため万全を尽くしています。また、当社従業者に個人情報を取り扱わせるにあたっては、安全管理のため必要かつ適切な監督を行っています。
4.個人情報の外部委託
(法第22条、JISQ15001:2006-3.4.3.4)
当院で取り扱う個人情報は、輸送等の業務のために外部に委託することがあります。外部委託先につきましては、当社の定める基準に適合する事業者を選定し、秘密保持、安全管理等についての契約を締結して、適切な監督を行います。
5.開示等の求めに応じる手続きに関する事項
(法第24条〜30条、JISQ15001:2006-3.4.4)
当院では、ご本人またはその代理人の方からの開示対象個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止等(以下開示等といいます)の求めに対しては以下の手順で対応させていただきます。
(1) 開示等の求めの対象となる項目
上記1.a.に定める当院が保有する開示対象個人情報の項目について対応させていただきます。
ただし、以下の(7)項に該当するものは除きます
(2) 開示等の求めのお申し出先
〒830-0011
住所 福岡県久留米市旭町67 久留米大学医学部B棟内
久留米臨床薬理クリニック 個人情報保護管理責任者 橋本
TEL0942-31-7920 FAX0942-31-7921
E-mail: kojin_joho@kurumecp.jp
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(3) 開示等の求めのお申し出方法
- 上記窓口に、お問合せをいただきます。
- 必要に応じ、請求用紙や、お手続きのご案内等を郵送させていただきます。
- ご本人であることを確認するために、公的機関発行の証明書のコピー(運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー)を添付してください。
- 開示等の求めにともない当院にて取得した個人情報は、開示等の求めの対応に必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、3年間保存し、その後安全に廃棄させていただきます。
(4) 代理人による開示の求めのお申し出方法
- 開示等の求めをすることができる代理人は、未成年者又は成年被後見人の法定代理人、ご本人が開示等の求めをすることを委任した代理人となります。
- 未成年者又は成年被後見人の法定代理人である場合、そのことを確認できる書類(法定代理人の運転免許証、パスポート等の公的書類)1通、法定代理人の場合、法定代理権があることを確認できる書類1通を郵送してください。
- 委任による代理人の場合、ご本人の実印が押された委任状1通と、ご本人の印鑑証明書1通、代理人ご本人であることが確認ができる書類(代理人の運転免許証、パスポート等の公的書類)1通を郵送してください。
(5) 手数料
利用目的の通知または開示の場合の手数料は525円です。
(6) 開示等の求めに対する回答方法
- ご請求の内容について確認のうえ、適正な処理を遅滞なく実施し、原則として書面(封書)で、申請書記載住所宛に回答させていただきます。
- 法令の定めにより、開示等のご請求に応じられない場合があります。ご請求に応じられない合は、その理由をお知らせいたします。
(7) 開示等(利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止等)の求めに応じられない場合
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
- 申請書類において、本人確認や代理権が確認できない場合
- 開示の求めの対象が、受託業務で取り扱う個人情報等で、当社が保有する開示対象個人情報に該当しない場合
6.開示対象個人情報の取扱いに対する苦情の申し出先
(法第24条1項4号、法31条、ISQ15001:2006-3.4.4)